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損保代理店が2600万円詐取=架空の金融商品で-東京海上(時事通信)

 東京海上日動火災保険は19日、業務委託する埼玉県の損害保険代理店の店主が顧客16人から計約2600万円をだまし取っていたと発表した。架空の金融商品で契約したり、保険料の払い込み方法を偽ったりしていた。東京海上は顧客の問い合わせ窓口を設置、他にも被害がないか調べるほか、損害賠償などについても検討する。
 この代理店は「あんしんサポート」(秩父市)で、店主の男は顧客1人から、架空の金融商品で約1000万円を詐取。また、別の顧客15人からは一時払いの損保商品の保険料、計約1600万円を受け取ったのに、決済していなかった。
 顧客からの指摘で発覚したが、店主の男は3月9日に病死しており、詳細は不明という。問い合わせ窓口は東京海上日動火災保険埼玉支店熊谷西支社。フリーダイヤル(0120)767270。 

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<舛添氏>離党届を提出 矢野氏も(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相と矢野哲朗元副外相は22日昼、同党に離党届を提出した。これに先立ち、舛添氏は国会内で記者団に「いかにして閉塞(へいそく)感を打ち破っていくかだ」と新党への決意を語った。舛添氏はいったん改革クラブに入り、党の名称を変更する方針。23日に新党名や政策を発表する。

【改革クラブ結成時の写真】荒井広幸、渡辺秀央の写真も

 メンバーは全員参院議員で、舛添、矢野両氏のほか、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の4人の参加が固まっている。同クラブの中村喜四郎衆院議員と大江康弘参院議員は参加しない。改革クラブに入ることについて舛添氏は「政党をつくるのは簡単ではない」と述べ、政党要件を満たす国会議員5人の確保を優先したと説明した。

 一方、大島理森幹事長は22日午前、参院選比例代表で同党公認で当選した舛添氏について「新党を立ち上げるなら議員辞職し、わが党に議席を戻すべきだ」と批判した。【木下訓明】

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<北海道4歳児虐待死>否認の男に懲役8年 旭川地裁判決(毎日新聞)

 北海道稚内市で09年3月、同居していた女性の長男(当時4歳)を水風呂に押さえつけて水死させたとして傷害致死罪に問われた同市朝日6、無職、対馬博臣被告(39)に対し、旭川地裁は12日、懲役8年(求刑・懲役10年)を言い渡した。河村俊哉裁判長は判決理由について「常習的な虐待行為の一環。十分抵抗できない4歳児に一方的かつ執拗(しつよう)に暴行を加えた。動機に酌量の余地はない」と指摘した。対馬被告は控訴する方針。

 弁護側は「被告は寝ていた」と一貫して関与を否定し、同居していた本望哉恵受刑者(26)=懲役7年が確定=の暴行で長男が死亡したと主張していた。

 しかし、河村裁判長は「対馬被告の供述には不自然で不合理な点が多数見られ、信用できない」と退けた。

 判決によると、対馬被告は本望受刑者と共謀し、09年3月28日午後7時半~8時10分、自宅浴室で本望受刑者の長男、龍生(りゅうせい)ちゃんの頭を水風呂に押さえつけておぼれさせ、翌日、死亡させた。【横田信行】

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<公務員法案>審議入り 次官級ポストなど巡り「改革競争」(毎日新聞)

 政府提出の国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出した対案が6日の衆院本会議で審議入りした。部長級以上の600ポストを同格と見なし、次官級から部長級への降格や逆の昇格も柔軟に行える「政治主導」の人事実現を優先した政府案に対し、対案は事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、「改革競争」の様相を呈している。

 「政府案は驚くべきことに麻生内閣の法案(廃案)よりはるかに後退している。民主党は天下り根絶を断念した」。本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は声を張り上げた。

 野党側が特に問題視するのは「内閣人事局」の規模。08年6月に成立した国家公務員制度改革基本法は、総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を施行後1年以内に発足させると規定しているが、今回の政府案は「3年以内」と先送りし、当面は部長級以上の人事案の作成や調整が主な業務の数十人規模となっている。

 塩崎氏は「与野党合意で成立した基本法を思えば、あり得ない暴挙だ」と非難。仙谷由人国家戦略担当相は「今回の法案は第一歩。内閣人事局で引き続き労働基本権や、定年まで勤務できる環境、抜本的な改革を進める」と理解を求めた。

 場外戦も盛り上がる。みんなの党の山内康一国対委員長は6日の記者会見で「どう考えても政府案より我々の案の方が政治主導確立に適した法案だ」と胸を張ったが、民主党の山岡賢次国対委員長は党の会議で「みんなの党は公務員(制度改革)で(考えが)合わない、と自民党を出た人たち。自民党と一緒に対案を出すのは不思議だ」と指摘した。

 仙谷氏も記者会見で「文言上厳しく見えるものを出しても、あなた方(自民党は)ここ20年、何をやってきたんだ、という話に過ぎない」と述べ、事務次官を頂点とする各省庁との蜜月関係を誇った旧政権を皮肉った。鳩山由紀夫首相は「修正協議に応じるつもりはまったくない」と原案通りの早期成立を目指す考えを記者団に示した。【青木純、野原大輔】

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「心痛めている」と謝罪=黄元書記、拉致被害者家族と面会(時事通信)

 拉致被害者家族会のメンバーが5日夜、訪日中の黄長※(※=火へんに華)元朝鮮労働党書記と、都内のホテルで面会した。同席した関係者によると、黄元書記は冒頭「拉致問題について大変心を痛めている。責任を感じている。反省している」と謝罪。「どうして帰れないのか」というメンバーの問いに「わたしの推測では、重要な仕事を秘密の場所でさせられているからではないか」とし、「希望を捨てずに共に戦い続けましょう」と話したという。
 家族会の飯塚繁雄代表(71)は「(黄元書記は)日米韓の協力の下に北朝鮮の民主化のための活動を一体となってやっていくという話をしていた。しかし、拉致被害者の情報は持っていなかった」と述べた。横田めぐみさん=失跡当時(13)=の母早紀江さん(74)は「話を聞いていると大変だなあ、長い道のりがあるのかな、と感じた」と語った。 

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中国の死刑執行通告で首相「大変残念だ」(読売新聞)

 鳩山首相は30日夕、中国で麻薬密輸罪に問われた邦人男性の死刑執行を中国当局が通告してきたことについて、「中国当局に関心を以前から表明していた。このようなことになるのは大変残念だ」と述べ、遺憾の意を表明した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 政府は北京の日本大使館を通じ、日本側の国民感情が悪化しかねないとの懸念を中国政府に伝える方針だ。平野官房長官は30日夕の記者会見で、「中国の司法の問題だから、日本がけしからんと言う問題ではないが、死刑については国民感情等があるから、政府として懸念はしっかり伝えたい」と述べた。

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